2016.03.08 Tuesday

国連女性差別撤廃委員会による性的同意年齢・結婚可能年齢引き上げ論の問題点

 世界でも日本でも、18歳未満同士の恋愛による妊娠・出産・デキ婚は毎年一定数発生しています。これは法律上の性的同意年齢や結婚可能年齢が高い国でも同様で、条文に同年代の恋愛やデキ婚を例外とする規定を付けるなどの配慮が行われています。
婚姻適齢は日本のように男女で異なる年齢を設定している国・地域もあるため、男女それぞれの年齢を対象とした。諸外国では、成人年齢と親の同意なしに婚姻できる年齢を原則一致させ、親の同意や裁判所の許可等の条件を付して例外的に適齢の引下げを認める国が多いが、その場合は、その条件について注記した。
……
現在、我が国の婚姻適齢は、男性18歳、女性16歳である。ただし、未成年者の婚姻は父母の同意を必要とする。
(2008.12 「主要国の各種法定年齢」 国立国会図書館調査及び立法考査局)
高校生が妊娠してしまい、学校のトイレで出産したり、自殺してしまったりというニュースをたまに目にします。こうした問題は当然日本のものだけでなく、さまざまな国で社会問題として議論されています。
イギリス、王立内科医協会のジョン・アシュトン教授は、「結婚年齢を15歳に下げることで、こうした問題を軽減することができるのではないか」と提言しました。首相は到底採用できないと否定しているようですが、新聞やニュースでは広く取り上げられています。
イギリスでは、結婚できる年齢は「16歳」と法律で定められています。しかし、実際にはもっと早くから性交渉を経験するティーンエイジャーも少なくないようです。こうした子供たちは、妊娠や性に関する問題を抱えていても、病院や大人に相談しにくいのが現状です。
(2013.11.30 マイナビウーマン Telegraph

 現行の日本の法令は、刑法の性的同意年齢は13歳ですが、児童売春禁止法や児童福祉法があり、さらに青少年条例により18歳未満への性行為は犯罪とされているので、性的同意年齢が18歳の国と法律運用状況に大きな違いはなく、同年代の恋愛による性行為についてはむしろ欧米より厳罰化される傾向があります。
神奈川県厚木市在住の県立定時制高校4年の男子生徒(19)が、高校2年の女子生徒(17)と自宅で淫らな行為をしたとして、県青少年保護育成条例違反の疑いで県警に逮捕されたことが波紋を呼んでいる。
2人は遊び仲間で深夜に外で食事をした後、男子生徒の自宅に移動し、酒を飲んだりDVDなどを見ていたが、午前4時ごろにムラムラときて、合意の上で性行為に及び、女子生徒が帰宅した後、友達とセックスしたことを話しているのを父親が聞いてしまい激怒、警察に通報、男子生徒だけが逮捕された。
(2012.04.19 livedoorネットリサーチニュース 中山裕)

 もともと他国より学生出産に厳しい日本では、性教育で具体的な避妊方法は教えないのに、妊娠が発覚したら学校を中退させられるような、実質的な中絶強要が横行しているのが現状です。未成年であっても中絶や出産は本人が選択するべき権利で、選択を誘導するような学校や自治体の制度は改善していく必要があります。しかし制度だけでなく、教師による「指導」など周囲の圧力、危険性を誇張したデマ情報による洗脳などで、実質的な中絶強要や出産強要が行われる場合も多く、意識を変えるには時間がかかります。
 もし性的同意年齢と結婚可能年齢を引き上げる法改正を行う場合には、他国のように同年代の恋愛やデキ婚を例外とする規定などを考慮しないと、性交が発覚した生徒を自動的に退学させる学校の増加や、娘と同年代の恋愛相手を強姦・強制わいせつ犯扱いするような虐待親による中絶強要などの暴走にもつながりやすく、日本の青少年の人権をめぐる状況はかえって悪化しそうです。現行の青少年条例の仕組みでは、性的同意年齢と結婚可能年齢は青少年の人権を守るための歯止めにもなっているのです。
中絶実施率は20代、30代で高いのですが、十代の妊娠は、総数が少ないです。20歳未満の妊娠では、約6割が人工中絶に至っているようです。
(2013.08.25 うさうさメモ (未成年の)妊娠・中絶、資料編)
岩手県には岩手県教育委員会の制定する『岩手県立高等学校の管理運営に関する規則』という規則がある。この規則の中には下の通り懲戒処分に関する条項もある。
……
性的暴行という犯罪行為を懲戒処分対象とすることは理解できる。しかし、果たして《妊娠》という事態を《性的暴行》と同列に並べて懲戒処分対象とすることは適切なのだろうか。確かに「内容による」との附則はあるが、それでもやはり違和感はぬぐえない。
(2015.03.12 Here, There 高校生の妊娠は懲戒対象であるべきか)

 国連自由権規約委員会から日本への性交同意年齢引き上げ勧告に続き、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)も、性的同意年齢・結婚可能年齢の引き上げを日本に勧告しているようです。しかし、自民党内で以前から性的同意年齢引き上げを主張してる禁欲系宗教議員は、人権保護ではなく、青少年の恋愛・性行為の厳罰化を目的としています。ですから、自民党が多数の国会で性的同意年齢・結婚可能年齢引き上げが立法されると、同年代の恋愛やデキ婚を例外とする規定などが考慮されないまま、毒親側の視点で法改正されてしまう危険性が大きいのです。
〔自由権規約委員会による最終見解〕 ○平成26年7月(外務省ホームページ上の仮訳)
10.委員会の前回の勧告(注)に沿って,締約国は,第3次男女共同参画基本計画によって策定されたように,職権による強姦及び他の性的暴力の犯罪を訴追し,一日も早く性交同意年齢を引き上げ,強姦罪の構成要件を見直すための具体的行動をとるべきである。
(平成27年10月9日 法制審議会第175回会議 資料「国連の各委員会による 性犯罪の罰則等に関する最終見解」)
女性に対する暴力
22.委員会は、法務省が、(a)男性器の女性器への挿入にのみ適用される強姦罪の狭い定義、(b)性犯罪の低い罰則の引上げ、(c)配偶者強姦を明示的に犯罪化する法的規定の採用、(d)性犯罪の職権による起訴の導入を含む様々な課題に対処するために、刑法を見直す検討会を設置したことに留意する。委員会は、しかしながら、刑法を見直す法務省の検討会が、配偶者強姦を明示的に犯罪化する必要があるとは考えなかったことを懸念する。性交同意年齢が13歳のままであること、法定強姦の法定刑の下限がわずか3年の懲役であることも懸念する。
(2016.03.07 CEDAW 第7回及び第8回報告に対する女子差別撤廃委員会最終見解)
○赤枝委員〔衆議院議員 赤枝恒雄 自民党 比例東京〕
 私は、昔、石原都知事がいるときに、呼ばれたときに、一緒に、中学生のセックス禁止令、それから漫画本の禁止というのをやっていたわけですが、そのころから、法整備ができないものかと思って、ここに、資料二ページ目、性の自己決定権、この性の自己決定権は、別の表現をすると、性的同意年齢とも言われるわけです。
 これは、見ていただければ、日本は十三歳になっているわけです。つまり、十三歳まではセックスしちゃいけないよ、同意の上でもいけないよ、それはレイプだよということです、これは刑法ですから。
……
 そこで、大臣にはきょうはお聞きしないんですが、一応、きょうは法務省の方から来ていただいているので、性の自己決定権を十三歳から十六歳に引き上げるということについてはどうお考えでしょうかという、その辺のまず御感想からお聞かせ願いたいと思います。
(平成26年4月3日 第186回国会 青少年問題に関する特別委員会 第3号)

 現行法で性的同意年齢(13歳)未満同士の恋愛が強姦罪や強制わいせつ罪で摘発されないのは、刑事責任年齢が14歳と規定されているからですが、性的同意年齢が引き上げられると法律上「性的な判断能力はないが刑事責任はある」年齢の矛盾が生じます。
 強姦罪の性的同意年齢引き上げを含む性犯罪の罰則について議論されている法務省「性犯罪の罰則に関する検討会」でも、青少年の人権を守るため同意年齢引き上げに反対する意見が複数の委員から出ていました。ところが自民党側の禁欲系宗教議員はその後も法律上の問題点を無視して青少年の恋愛厳罰化を主張し続けています。
○佐伯委員
「〔性交同意〕年齢を引き上げると性交だけでなくわいせつ行為についても同じように処罰されることになってしまいます。14歳の子供同士でキスをしても強制わいせつ罪で処罰することになってしまうのですが,それは私には過剰な処罰のように思えますし,それを犯罪事実として家裁に送致されることも適当ではないのではないかと考えます。」
(平成27年2月12日 性犯罪の罰則に関する検討会第6回会議 議事録)
なお,「性交同意年齢」という用語に関連して,
○ 国際的に,我が国のいわゆる「性交同意年齢」が低すぎると指摘されるのは,我が国では,13歳以上の者は,自由意思で性交に同意できるとされているかのような誤解があるのではないか。確かに,我が国の刑法においては,13歳未満の者に対する性交等が,暴行・脅迫を用いなくても,強姦罪等と同様に扱われるものとされており,13歳以上については,同意があれば強姦罪等が成立しないことになっている。しかし,我が国では,これ以外にも,児童福祉の観点から,児童福祉法や各都道府県の条例などにより,13歳以上18歳未満の者に対する性的な行為についても,同意の有無に関わらず処罰する規定が置かれており,適用事例も数多くある。このような我が国の法体系全体をみれば,18歳未満の児童についても保護が図られており,前述の国際的な指摘は心外である。このようなことからすると,刑法第177条後段における13歳未満の者についての罪は,「法定強姦」とでも呼ぶべきもので,これを「性交同意年齢」と呼ぶことは適切ではないと思われる。
との意見が複数述べられた。
(平成27年8月6日 法務省 「性犯罪の罰則に関する検討会」取りまとめ報告書)

 以前から国連報告の中には結婚可能年齢の男女同一化要求はあったので、政府も他国の法律日本の世論を調査していたようですが、肝心の「いま日本で学生の交際や妊娠が、青少年条例や校則でどう処罰されているのか」「結婚可能年齢を引き上げると青少年条例や校則にどういう影響が出て、学生の交際や妊娠がどう処罰されるのか」が調査されているようには見えません。たとえば文部科学省の高校中退理由調査では、中退理由の選択肢に妊娠・出産等の項目はありません
委員会は締約国に対し、次回の定期報告において、以下の講じた措置に関する追加的情報を提供するよう、勧告する:
1) 男女共に婚姻適齢を18歳に設定すること
(平成25年9月3日 女子差別撤廃条約 最終見解に対する日本政府コメントに係る追加的情報提供についての委員会の見解)
 乾彰夫・首都大学東京教授の論稿「高校中退調査からみえてきたもの」(2012/9前衛)の備忘録。
……
C翅猴由/「進級できない」が最後の一押しに
 ・「欠席など進級できそうになかった」55%、「校則校風があわなかった」「勉強がわからなかった」「人間関係がうまくいかなかった」50%前後 /多くの理由が重複しながら「進級できない」が決定打と思われる。
 ・「経済的な余裕がなかった」16%、
 ・「妊娠」4%、女性だけだと7%。/妊娠と回答した人は、他の理由との重複がない。
 →「妊娠」はそれ1つだけで中退理由となる /妊娠・出産しても高校を続けられる体制がない。
(2012.09.03 土佐のまつりごと)
妊娠が発覚したりテストを受けることを拒否した場合は、転校、またはホームスタディ・プログラムへと変更し、教室での授業出席は不可となる。
しかし米国市民自由連盟(ACLU)は、教育を受ける権利はすべての市民に認められており、これは性差別であるとともに法律にも違反していると主張、同規則の廃止を求めている。
この学校規則が導入された背景には、10代で出産した母親とそうでない母親との間の教育レベルの差が非常に大きいことにある。ルイジアナ州は米国で6番目に10代での出産が多い。2010年では、18歳未満で母親になった女性が高校を卒業するのはわずか38%だった。
ACLUは70%の10代の母親が高校を中退するが、これは学校側が妊娠した生徒を強制的に追い出していることに原因すると批判。
(2012.08.09 IRORIO 花園維摩 Huff Post

 国連側に日本の状況が想像しにくいのは、日本の宗教議員や禁欲主義団体の青少年政策に欧米宗教と大きな違いがあるのも原因でしょう。欧米のキリスト教原理主義的「中絶禁止・養子拡大」を主張している野田聖子のような宗教議員や、人権団体を自称する禁欲主義系宗教団体の顧問弁護士を務める警察OBが、男女生徒の関係性や人権を無視して、同年代学生同士の恋愛をすべて「性的逸脱行動」と決めつけ、性知識から隔離して性交厳罰化(実質的な中絶強要)する青少年条例の草案に関わっていた日本の状況は、欧米宗教より悪質かもしれません。
 これは唐突な陰謀論ではなく、過去の青少年条例への意見などでも、宗教右派議員たちは条例の趣旨をはきちがえ、青少年同士の恋愛・性行為について(性教育の後退につながる)極端な厳罰化を主張し、性科学の専門家と対立していました。そして、人権団体を自称する禁欲主義系宗教団体の顧問弁護士を務める警察OBが、宗教右派議員による青少年性交厳罰論に同調した青少年条例が、公立学校の妊娠厳罰化(実質的な中絶強要)につながったことは、国連女性差別撤廃委員会に知られていないのでしょう。青少年条例の経緯を知っている人たちなら、性的同意年齢・結婚可能年齢引き上げ論にも安易には同調できない、改正案には要注意だと考えるはずです。
 今は理屈じゃなく、ありとあらゆる手立てを使って、去年より1人でも子どもを増やす努力をしなければいけない。私は、思い切って母体保護法に手をつける、つまり中絶禁止までコミットしてもいいぐらいの気持ちです。
(2010.02.15 自民党・野田聖子衆院議員インタビュー 日経ビジネスオンライン)
青少年を保護する立場から「中学生までは性交をすべきでない」という大人の思いが伝わるよう、条例等に〔中学生のセックスを禁止する〕規定をするべきという意見が〔赤枝医師など〕多数の委員からあった。
これに対して条例等による規制を行うことについては、〔妊娠などの問題を周囲に相談できなくなり〕逆効果であるという〔池上千寿子などの〕意見や、あるいは、一定の理解を示しつつも規定の方法によっては「禁止事項故に〔性教育の授業を省略する口実にされて〕子どもたちに対する性教育が後退する」ということも懸念され、慎重な対応が必要であるという〔岩室紳也医師などの〕意見があった。
(2004 東京都「青少年の性行動について考える委員会」意見のまとめ)
〔※翌年から「東京都青少年の健全な育成に関する条例」に淫行処罰規定が加えられた〕

 国連女性差別撤廃委員会の報告は他の論点でも問題点が多く指摘されていますが、宗教系などの団体が日本の現状を国連に正しく伝えていないのと、日本政府も宗教系議員に都合の悪い統計など現行法の実態を国連に伝えない傾向があることが主な原因のようです。このため、国連女性差別撤廃委員会の目的に反し、報告内容の中から宗教系議員に都合のいい部分だけ政策に悪用され、かえって女性の人権が後退する結果につながっています。もし国連が日本の青少年条例の現状を把握できていれば、性的同意年齢・結婚可能年齢の引き上げを求めるのではなく、非人道的な青少年条例や校則の改善が求められるはずです。
 実在しない人物を描いた表現の規制にばかりこだわり女性作家を蔑視している宗教系団体は、日本の現状を国連に伝える役割を果たしておらず、国連女性差別撤廃委員会の目的を理解しているとは思えません。
第一条
 この条約の適用上、「女子に対する差別」とは、性に基づく区別、排除又は制限であつて、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、女子(婚姻をしているかいないかを問わない。)が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。
(女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約)
女性の権利を保障するという目的が正しいとしても、そのための「性的暴力を描写したビデオや漫画の販売の禁止」という手段は妥当であるとはいえません。
架空の性的暴力を取り締まれば何かを成し遂げた気がするかもしれません。しかし、架空の人権侵害に対処する間にも、実際には実在する女性への人権侵害が放置されるままとなります。
そして、日本の漫画というメディアが、性的搾取を主題にする作品が存在し得る程の多様な表現ができる創作分野として発展できたのは、漫画の表現に「清濁併せ呑む」一面があったからです。人間と人間の生き死にする世界を清濁が入り交じっているととらえ、それを率直に表現する自由があったからです。
漫画の創作に関わる分野は、日本人女性が自らの努力により切り拓いてきた活躍の場です。こうした場を荒廃させられぬよう守り、次の世代へ受け継いでいけるよう努力することこそが女性の権利を守ることにつながると、私どもは考えております。
(2016.02.28 女子現代メディア文化研究会 〜国連女子差別撤廃委員会、「日本における女性の権利」保障〜 議題「性的暴力を描写したビデオや漫画の販売の禁止」についての意見書)
〔漫画研究者の藤本由香里・明治大学教授〕
「日本では女性が主体となった性表現が、男性向けのそれと同じくらい発展していることが、他国とは大きく違う特徴だ。その中には当然、『性暴力』表現も含まれる。即ち、日本において『性暴力』表現を禁止することは、これまで営々と築かれてきた女性たちによるオールタナティブな性表現に対してもNOを突きつけることになるのだ。表現を『禁止』することによっては現実は変わらない。むしろ『性は危険でもありうる』ことを伝えることこそが現実を変えると信じて女性作家たちは表現してきた。その営為を止めてはならない。国連は、表現を問題にすれば、『現実の問題を解決する』ことをかえって阻害することを認識すべきだ」
(2016.03.16 BBC「国連が批判する日本の漫画の性表現 「風と木の詩」が扉を開けた」)


・関連
→ 赤枝恒雄議員は以前から問題発言の多い自己責任論者(過去発言まとめ)
→ ポーランドの「乱交ゲーム」というデマと日本の青少年厳罰論に共通する悪意
→ 野田聖子が中絶禁止と養子縁組制度拡大を主張
→ 赤枝医師の発言の信憑性
→ TVタックルで性感染症自己責任論
→ 青少年のセックスは法律で禁止しても減らない
→ 青少年セックス禁止条例にはまったく抑止効果がない

2010.02.27 Saturday

野田聖子が中絶禁止と養子縁組制度拡大を主張

 自民党の女性議員代表を自称し、次期自民党総裁選への出馬に意欲を示しているらしい野田聖子が、日経ビジネスのインタビューで中絶禁止を主張していた。
 今は理屈じゃなく、ありとあらゆる手立てを使って、去年より1人でも子どもを増やす努力をしなければいけない。私は、思い切って母体保護法に手をつける、つまり中絶禁止までコミットしてもいいぐらいの気持ちです。
 例えば私もかかっていた不妊治療は、助成金が出ます。でも体外受精児は新生児約100万人のうち年間に2万人弱です。
 一方、1年間の中絶件数は公称で20数万人と言われています。保険適用外なので実際には2〜3倍近い堕胎があるのではないかと、NPO(非営利団体)法人などが言っています。変な話、これを禁止したら、産まざるを得ない人が出てくる。
 もちろんこれは相当極端な話で、現実には難しいです。私が言いたいのは、それぐらい「えぐい」テーマにしないとだめだと言う事です。今は、まだ議論がきれいごとで終わっています。
 でも即効性を求めるなら、20万人のうちもし半分が中絶できなければ、10万人が生まれてきますよね? そういう極端な議論もひっくるめた、本気の、包括的な議論が必要だと言いたいのです。
 でもそういう真正面の議論は出来ない。自民党はずるくて、「中絶は女性の権利だ」と言って逃げていた。でも本来、女性の権利はちゃんと避妊できることで、中絶できることではない。問題をすり替えている。
 中絶を厳格化するのと引き換えにピルの自由化をしたら、適正に子どもが生まれてくるでしょう。でもなぜかしていない。ピルが認可されるまでに数十年かかりました。バイアグラは1年ぐらいで認可されたのに(笑)。
 少子化は、今ないものを作ること。保育園を作るなど「今いる人」向けの対策を施しても増えません。
(2010.02.15 自民党・野田聖子衆院議員インタビュー 日経ビジネスオンライン)
 以前の日本では中年夫婦の中絶件数が多かったので、近年の経口避妊薬(ピル)や緊急避妊薬(アフターピル)の普及によって人工妊娠中絶件数が減ったことは事実だが、避妊薬さえあれば「適正に子どもが生まれてくる」ということではない。
 野田聖子は「中絶を厳格化する」と言い換えているが、日本の母体保護法と刑法の堕胎罪を本当に厳格化した場合、ヨーロッパで最も厳しい中絶禁止法のあるキリスト教国・ポーランドとほぼ同じ状況になり、事後避妊法(アフターピル)すら使用できなくなる可能性もある。
 中絶禁止は人命より宗教倫理を重視する団体などが主張している政策で、女性にとって非常に問題が多い。法律で中絶が禁止されても、レイプ被害や避妊の失敗がなくなるわけではない。もし仮に相手の男性をいますぐ強姦罪で訴えなければ病院では中絶できないとしたら、妊娠した女性はさらに苦しい状況に追い込まれる。
 実際に中絶が禁止されているインドネシアのような国では、医師ではない者が中絶手術を行うため、医療機関による中絶手術よりはるかに危険が多くなっている。
 つまり中絶禁止は日本から中絶率統計をなくすと同時に女性の身の危険を増やすだけで、日本国民にとっては少子化を解決する政策にはならない。野田聖子は中絶禁止をエサにすれば選挙などで宗教団体の動員力を利用できると考えたのだろうか。
 開発途上国145か国のうち143か国で人工妊娠中絶が認められているなかで、インドネシアでは人工妊娠中絶が認められていない。たとえレイプによる妊娠であっても人工妊娠中絶は許されない。人工妊娠中絶が非合法であることは、安全な人工妊娠中絶へのアクセスを困難なものにし、望まない妊娠をした女性を危険にさらしている。
 インドネシアでは年間250万件の人工妊娠中絶が行われており、妊産婦死亡の10〜30%は安全でない人工妊娠中絶によると推計されている。
(東梅久子 『臨婦産』2006-11.p1412-1413 産科医療のこれから)
 〔米民間団体「Guttmacher Institute」の、世界の妊娠中絶に関する〕報告書は、「法的制限は妊娠中絶を止めることはできない。中絶手術を危険にしているだけだ」と述べ、「合法な中絶手術を受けられないためにあまりに多くの女性が毎年、重傷を負ったり死亡している」と警告した。
(2009.10.14 AFPBB)
昨年、中絶手術を受けるために英国を訪れたポーランド女性の数が1万人におよんでいることが明らかになった。英国のNHS(国民医療サービス)はこの費用として500万ポンドから1000万ポンドを費やしていることになるという。
これは女性と家族のためのポーランドの機関「the Polish Federation for Women and Family Planning」が発表したもの。ポーランドでは中絶手術が違法とされているため、短期労働者として働く外国人にもNHS番号(国民保険番号)を交付して医療サービスを提供し、妊娠24週まで中絶手術が可能である英国が渡航先として人気が高いという。
(2008.12.17 UK.TODAY)
 ─欧米では〔夫婦別姓が〕認められているのに、日本では認められないのは、ほかにも理由があるのですか。
野田 全体主義者の人たちが言う、自己主張をして、好き勝手をするのが個人主義なのではなくて、自己完結を目指して、自分がどういう風に社会と共生できるかを考えることなのです。それがなぜ、欧米で浸透して日本では駄目なのかと言うと、宗教観の違いでしょう。ブッシュ大統領もキリスト教原理主義者で、イエス様に自分自身のお伺いを立てています。日本は八百万(やおよろず)の神で、宗教感覚が希薄ですから、なかなか浸透しないのです。
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 ─海外では少子化対策をどうしているのですか。
野田 アメリカの大統領選でも議論になりましたが、中絶に関して、日本は鷹揚です。日本では年間30万件くらいの中絶がありますが、決してふしだらだからではありません。それぞれに経済的な事情などがあって、本当は産みたいが、そうせざるを得ない理由がある人が大半です。他国がなぜ中絶に厳しいかと言うと、それをしなくてもよいような制度があるからです。例えば匿名養子という制度があって、生まれた子供を子のない夫婦が養子縁組できるのです。
(野田聖子 『経済界』2005年4月号)
 一般的な感覚では「キリスト教原理主義者」という表現は否定的に使われるが、このインタビューでは野田聖子はまるでキリスト教原理主義の宗教観を美化するために「ブッシュ大統領もキリスト教原理主義者」と発言しているように見える。
 「中絶を厳格化する」という野田聖子の発言を「前後の文脈から見て本気ではないだろう」とブログなどで擁護している人もいたが、複数のインタビューやコラムなどでの発言をまとめると、どうやらキリスト教国を見習って中絶をほとんど禁止し、生まれた子供を育てられない親を増やすことで養子縁組や里親制度の条件を緩和させたいというのが野田聖子の持論らしい。
 ところが里親制度の先進国イギリスでは、性教育が義務化されていないため、避妊も中絶もせずに育てられない子供を産んでしまう女性が多すぎて、里親制度はすでに破綻して養育放棄や児童虐待が拡大しているのが実情。野田聖子は養子縁組や里親制度のことを、まるで不妊の夫婦に子供を提供してくれるシステムのように語っているが、むやみに里親の条件を緩和しても養育放棄や児童虐待が拡大するという現実をどう考えているのだろうか。
英国政府が一部出資しているチャンネル4が製作・放映したドキュメンタリー「Lost in Care」によれば、英国政府は現在、里親(フォスターファミリー)の限界を認識し、ドイツ型の小規模&家庭的養護施設(グループホームの事ですね)に注目しており、実験的な新タイプの養護施設をエセックス州を中心に設立し始めたといいます。
その英国政府と英国民が認識した里親(フォスターファミリー)の限界とは
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(2)養育の現場が一般家庭同様に閉ざされた(他人のいない)場所であることから、預かった子供に虐待を加えたり、養育を放棄する里親があり、英国ではそうした事件が実の親による虐待事件と同じぐらい問題になっている。
(2009.12.12 はばたけ! 養護施設出身者)
それなりに信頼して預けた育児のベテラン・プロと思われる養育者でも苦労するケースが多い。
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野田聖子は、自身が「養親になれない理由」を嘆くばかり。可哀想とか、自分なら育てられる、みたいな「善意」や「母性本能」や「意欲」をアピールしたところで、問題は解決しないだろう。
(2008.02.04 野田聖子の乳児院視察に「苦笑」 - 倫敦橋の番外地)


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2010.01.15 Friday

元アメリカ共和党大統領予備選候補として知られるキリスト教指導者「ハイチ地震は神罰」と発言

 扇動的かつ過激な発言で知られる米キリスト教保守派のテレビ伝道師パット・ロバートソン氏が13日、自身が持つ番組内で、ハイチで起こった大地震は「独立を求めて悪魔と契約したことに対する神罰だ」と述べ、物議を醸している。
 カリブ海の島国ハイチでは12日、首都ポルトープランス近くを震源とするマグニチュード(M)7.0の地震が発生し、壊滅的な被害を受けた。死者は数万人に達する恐れがあり、国民の3分の1に当たる300万人が被災しているとの情報もある。
 ロバートソン氏は、地震による悲劇は「ずっと昔の、ハイチの人々が長らく話したがらなかったこと」によって引き起こされたと切り出し、「かつてハイチは、フランスに虐げられていた。そこで人々が悪魔に、フランスから自由にしてくれたら言うことを聞くと約束。悪魔が『よし、それは契約だ』と請け負った。本当の話だ」などと述べた。
 さらに、「ハイチでは反乱が起こって自由となったが、その後は次々と呪いに見舞われている」と続け、情勢が安定しない理由だと説明している。
 ロバートソン氏は過去にも同様の発言を繰り返し、批判を受けている。イスラエルのシャロン首相が倒れた際にも「神罰が下った」と発言し、謝罪を表明した。また、米国内で同性結婚や中絶が合法化された際には、テロ攻撃や自然災害が引き起こされると語り、その後に米ルイジアナ州を大型ハリケーン「カトリーナ」が襲ったことから、自分の予言通りだなどとしていた。
(2010.01.14 CNN.co.jp)
 クリスチャン・コアリション〔キリスト教連合〕は、1989年9月、元共和党代表候補であり、ジェリー・ファルウェル同様、テレビ伝道師で知られたパット・ロバートソンが、会員25万人を集めて設立する。発足以後、目覚ましい発展を遂げ、「共和党最大の利益団体」に成長する。現在の会員数は200万人程度とされ、共鳴者も含めると共和党固定支持票の3分の1を占める勢力と言われている。
 クリスチャン・コアリションは共和党を乗っ取るという明確な目標を持っており、大統領選のプロセスにおける影響力は絶大である。
(2002.11.19 萬晩報 園田義明)
「CBN〔キリスト教専門放送局 クリスチャン・ブロードキャスティング・ネットワーク〕の使命は、世界をキリストの再来に備え、この世に永久に続く神の王国を築くこと」
 ロバートソン氏は、八八年に共和党大統領候補に出馬し、失敗。翌年、その組織と主張を引き継いで発足したのが「キリスト教徒連合」である。CBNと連合は別組織の形態を取っているが、氏と連合の主張は矛盾することがない。
(1996.3.11 AERA 烏賀陽弘道)
 日本のキリスト教団体のサイトにもよく書かれている「神の国」「キリストの再来」というのは、世界の破滅を待望し、信者だけが楽園に生き残れるというカルト思想。共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリンも世界の終末を待望するペンテコステ派教会の信者だという。アメリカの大統領選挙ではこんなカルト信者たちが多大な影響力を持っているらしい。
 福音派のいう「携挙」とは、ある日突然、「真のクリスチャン」だけが、神さまの放ったビームでビビビビビと地上から天国にストレートで移送される、という現象だ。
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 福音派の考えるハルマゲドンは、流派によって違いは多少あるが、簡単に言って次のように要約できる。
1)「携挙」が起こって福音派の皆さんだけが天国にビームアップされる。
2)残された(=「レフト・ビハインド」)人たちは大混乱に陥り、各地で紛争が頻発する。
3)そんな中、ヨーロッパから世界の統合を唱える人物が登場するが、実はこいつがアンチキリスト。
4)アンチキリストの策謀でイスラエルを舞台に第三次世界大戦ハルマゲドンが勃発、地上が地獄になる。
5)さんざんひどいことがあってみんなバタバタ死んだあとで、神パワーが地上に楽園をもたらし、
6)ビームアップされていた福音派の皆さんとジーザスが地上に降りてきて、みんなで面白おかしく永遠に楽しく過ごしましたとさ。
(2007.12.07 高橋ヨシキの悪魔の映画史)

・関連
→ 宗教右翼を煽動したジェリー・ファウエルの残した妄言
→ 宗教右派の危険性
→ 性道徳だけ教えても性感染症予防にはならない


2007.05.29 Tuesday

一人っ子政策強化で財産没収・強制不妊手術、群衆と警官隊が衝突

 暴動が起きたのは中国南西部にある広西チワン族自治区で、香港の報道によると、19日、住民数千人が地元政府の一人っ子政策の厳しい取り締まりに反発、役場に火を放ったり、車両を破壊したりしたため、21日に武装警察数千人が動員されて鎮圧に当たった。この暴動でケガ人が出たほか、数十人が拘束された。
 ロイター通信によると、地元政府は2人目以降を産んだ人に数万元(数十万円)の罰金を科し、支払えない場合は当局が家財道具を押収したり、家を破壊したりしたほか、強制的に不妊手術も施していたという。「大きなおなかの妊婦が殴られて死亡した」と話す住民もいる。
(2007.05.22 日テレNEWS24)
 報道によれば、「一人っ子政策」の徹底を上級機関から指示された役場が、違反者からの罰金徴収を強化したり、不妊手術を強制的に受けさせたりしたのが発端。当局に臨時雇用された数十人から数百人規模の取り締まりチームが夜間、鉄パイプやハンマーで武装して村々を回り、既婚女性を連れ去って不妊手術を施していたとも伝えられる。
(2007.05.21 時事通信)
 同県は広西チワン族自治区内でも一人っ子政策が特に不徹底な地域で、今年1月には、同政策担当の地元共産党幹部らが免職になっている。
(2007.05.22 読売新聞)

このような職権乱用は一人っ子政策に限らず、中国の一部の大学では妊娠中の女性は入学できないらしい。
新入生への妊娠検査を数年間続けているのはウルムチにある大学。北京ニュースによると、妊娠が発覚した生徒には学校を去るように指導しているという。
(2007.05.18 ロイター)

2007.05.19 Saturday

宗教右派の危険性

 ブラジルでは中絶は法律で禁じられているが、非合法の手術は存在しており、ずさんな手術で女性が死亡する例が後を絶たない。メキシコ市議会が4月、中絶合法化を可決したことも、発言の背景にあるとみられる。
 ルラ大統領は訪問前日の8日、中絶を「(宗教ではなく)公衆衛生の問題」とし、「中絶がよいとはだれも思っていない。だが、それを望む女性は罰せられるべきなのか。死んでもよいのか」と問いかけていた。
 これに対し、ブラジル司教会議のジェラルド議長は「中絶の是非を国民投票に諮るなら、大規模な反対キャンペーンを展開することになるだろう」と政府を牽制(けんせい)。コンドームの使用法などの性教育についても異議を唱えていた。
(2007.05.10 朝日新聞)

中絶の権利が認められていない国はブラジルだけではない。ポーランドなどでも中絶は禁止されているらしい。

 ポーランドで認められている中絶は、「性的暴行の被害者」「近親間の妊娠である場合」「母体に危険が及ぶ場合」「胎児に先天的異常がある場合」。違反者には、2年の懲役刑が科される。
 最近、議会内の極右カトリック勢力は、中絶に関する法律が緩和されることに反対し、公然と中絶が行われることを禁止するため、「受精の瞬間からの生存権」を憲法に加えるよう求めた。連立与党のポーランド家族連盟(the League of Polish Families)によるこの働きかけは、ポーランドのローマ・カトリック教会の協力な支持を受けたものだった。
(AFP ソ連崩壊で厳しくなった中絶、完全禁止を叫ぶ極右勢力)

教会は良識的に見えるかもしれない。しかし宗教に基づく中絶反対派(プロ・ライフ)の倫理観はとても狂信的で理解しがたいものだ。例えばアメリカでは1973年から中絶の権利が認められるようになったが、1990年代には中絶に反対するキリスト教原理主義者が各地の産婦人科病院に放火したり医師を殺害するという凶悪な宗教テロが多発していた。

1973年のロー対ウェイド判決により、安全かつ合法的な中絶がクリニックで提供されるようになってから、クリニックや中絶患者は、中絶反対派の団体や個人による攻撃の標的となった。1993年以来、中絶反対派の一部の過激な集団によって、医者3人、クリニック従業員2人、クリニック護衛者1人と警備員1人が殺されている。また1991年以来、16もの殺人未遂が行われている。1977年から合計すると、銃撃に関しては2000件以上、爆撃、放火などを含む、中絶を行う施設に対する破壊などの暴力行為は28,000以上の件数が報告されている。
(人工妊娠中絶をめぐる問題)

その後アメリカでは病院が保護され暴力テロが沈静化したが、2006年にもレイプ被害でも中絶禁止とする州法が新たに制定されるなど、中絶問題はアメリカでも国を二分している。ブッシュが大統領選で勝利できたのも、宗教的な倫理観を基準に投票した国民が多かったからだといわれている。

 宗教右派というのは別にキリスト教に限らない。アメリカの宗教右派には、ユダヤ教も含まれるし、おそらく一部のイスラーム教徒も入ってくるだろう。
 今回の大統領選挙で現れたのは、宗派の問題というよりは、アメリカという国が建国以来、内包している宗教的な啓蒙主義への信仰の深さだったと思います。結果からみれば、アメリカ民衆はそうした「アメリカ主義」ともいえるものへの依存を深めている。それに対し、民主党は何の対策も講じられなかった。この問題についてはあとで改めて詳しく論じます。
 次に4点目。今回の選挙が「価値の対立」であったことは、日本のマスコミも取り上げています。アメリカが二分化された選挙であると。でも、アメリカの二分化は、今に始まった話ではなくて、60年代後半以来ずっと、リベラルと保守の対立は続いてきた。こうしたアメリカの二分化についての日本の新聞の論調は、結局のところ「世俗化しろ。あんまり宗教づくな」と結論づけるのですが、私はそれは非現実的だと思う。
 アメリカというのは、ある種の「宗教国家」なわけです。宗教国家に対して世俗化しろといっても、それは通用しない。むしろ宗教国家であるにしても、その信仰の内容に疑問を投げかける方が、おそらく正しい選択ではないか。これはすなわち原理主義の問題です。「原理主義は傲慢であり、多元と寛容が前提となるべきだ」という問いの建て方はできると思う。だが、世俗化しろというような呼びかけは、おそらく無意味だろう。
(田原牧:ブッシュ再選で見えてくる「原理主義国家」アメリカ)
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