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2016.03.08 Tuesday

国連女性差別撤廃委員会による性的同意年齢・結婚可能年齢引き上げ論の問題点

 世界でも日本でも、18歳未満同士の恋愛による妊娠・出産・デキ婚は毎年一定数発生しています。これは法律上の性的同意年齢や結婚可能年齢が高い国でも同様で、条文に同年代の恋愛やデキ婚を例外とする規定を付けるなどの配慮が行われています。
婚姻適齢は日本のように男女で異なる年齢を設定している国・地域もあるため、男女それぞれの年齢を対象とした。諸外国では、成人年齢と親の同意なしに婚姻できる年齢を原則一致させ、親の同意や裁判所の許可等の条件を付して例外的に適齢の引下げを認める国が多いが、その場合は、その条件について注記した。
……
現在、我が国の婚姻適齢は、男性18歳、女性16歳である。ただし、未成年者の婚姻は父母の同意を必要とする。
(2008.12 「主要国の各種法定年齢」 国立国会図書館調査及び立法考査局)
高校生が妊娠してしまい、学校のトイレで出産したり、自殺してしまったりというニュースをたまに目にします。こうした問題は当然日本のものだけでなく、さまざまな国で社会問題として議論されています。
イギリス、王立内科医協会のジョン・アシュトン教授は、「結婚年齢を15歳に下げることで、こうした問題を軽減することができるのではないか」と提言しました。首相は到底採用できないと否定しているようですが、新聞やニュースでは広く取り上げられています。
イギリスでは、結婚できる年齢は「16歳」と法律で定められています。しかし、実際にはもっと早くから性交渉を経験するティーンエイジャーも少なくないようです。こうした子供たちは、妊娠や性に関する問題を抱えていても、病院や大人に相談しにくいのが現状です。
(2013.11.30 マイナビウーマン Telegraph

 現行の日本の法令は、刑法の性的同意年齢は13歳ですが、児童売春禁止法や児童福祉法があり、さらに青少年条例により18歳未満への性行為は犯罪とされているので、性的同意年齢が18歳の国と法律運用状況に大きな違いはなく、同年代の恋愛による性行為についてはむしろ欧米より厳罰化される傾向があります。
神奈川県厚木市在住の県立定時制高校4年の男子生徒(19)が、高校2年の女子生徒(17)と自宅で淫らな行為をしたとして、県青少年保護育成条例違反の疑いで県警に逮捕されたことが波紋を呼んでいる。
2人は遊び仲間で深夜に外で食事をした後、男子生徒の自宅に移動し、酒を飲んだりDVDなどを見ていたが、午前4時ごろにムラムラときて、合意の上で性行為に及び、女子生徒が帰宅した後、友達とセックスしたことを話しているのを父親が聞いてしまい激怒、警察に通報、男子生徒だけが逮捕された。
(2012.04.19 livedoorネットリサーチニュース 中山裕)

 もともと他国より学生出産に厳しい日本では、性教育で具体的な避妊方法は教えないのに、妊娠が発覚したら学校を中退させられるような、実質的な中絶強要が横行しているのが現状です。未成年であっても中絶や出産は本人が選択するべき権利で、選択を誘導するような学校や自治体の制度は改善していく必要があります。しかし制度だけでなく、教師による「指導」など周囲の圧力、危険性を誇張したデマ情報による洗脳などで、実質的な中絶強要や出産強要が行われる場合も多く、意識を変えるには時間がかかります。
 もし性的同意年齢と結婚可能年齢を引き上げる法改正を行う場合には、他国のように同年代の恋愛やデキ婚を例外とする規定などを考慮しないと、性交が発覚した生徒を自動的に退学させる学校の増加や、娘と同年代の恋愛相手を強姦・強制わいせつ犯扱いするような虐待親による中絶強要などの暴走にもつながりやすく、日本の青少年の人権をめぐる状況はかえって悪化しそうです。現行の青少年条例の仕組みでは、性的同意年齢と結婚可能年齢は青少年の人権を守るための歯止めにもなっているのです。
中絶実施率は20代、30代で高いのですが、十代の妊娠は、総数が少ないです。20歳未満の妊娠では、約6割が人工中絶に至っているようです。
(2013.08.25 うさうさメモ (未成年の)妊娠・中絶、資料編)
岩手県には岩手県教育委員会の制定する『岩手県立高等学校の管理運営に関する規則』という規則がある。この規則の中には下の通り懲戒処分に関する条項もある。
……
性的暴行という犯罪行為を懲戒処分対象とすることは理解できる。しかし、果たして《妊娠》という事態を《性的暴行》と同列に並べて懲戒処分対象とすることは適切なのだろうか。確かに「内容による」との附則はあるが、それでもやはり違和感はぬぐえない。
(2015.03.12 Here, There 高校生の妊娠は懲戒対象であるべきか)

 国連自由権規約委員会から日本への性交同意年齢引き上げ勧告に続き、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)も、性的同意年齢・結婚可能年齢の引き上げを日本に勧告しているようです。しかし、自民党内で以前から性的同意年齢引き上げを主張してる禁欲系宗教議員は、人権保護ではなく、青少年の恋愛・性行為の厳罰化を目的としています。ですから、自民党が多数の国会で性的同意年齢・結婚可能年齢引き上げが立法されると、同年代の恋愛やデキ婚を例外とする規定などが考慮されないまま、毒親側の視点で法改正されてしまう危険性が大きいのです。
〔自由権規約委員会による最終見解〕 ○平成26年7月(外務省ホームページ上の仮訳)
10.委員会の前回の勧告(注)に沿って,締約国は,第3次男女共同参画基本計画によって策定されたように,職権による強姦及び他の性的暴力の犯罪を訴追し,一日も早く性交同意年齢を引き上げ,強姦罪の構成要件を見直すための具体的行動をとるべきである。
(平成27年10月9日 法制審議会第175回会議 資料「国連の各委員会による 性犯罪の罰則等に関する最終見解」)
女性に対する暴力
22.委員会は、法務省が、(a)男性器の女性器への挿入にのみ適用される強姦罪の狭い定義、(b)性犯罪の低い罰則の引上げ、(c)配偶者強姦を明示的に犯罪化する法的規定の採用、(d)性犯罪の職権による起訴の導入を含む様々な課題に対処するために、刑法を見直す検討会を設置したことに留意する。委員会は、しかしながら、刑法を見直す法務省の検討会が、配偶者強姦を明示的に犯罪化する必要があるとは考えなかったことを懸念する。性交同意年齢が13歳のままであること、法定強姦の法定刑の下限がわずか3年の懲役であることも懸念する。
(2016.03.07 CEDAW 第7回及び第8回報告に対する女子差別撤廃委員会最終見解)
○赤枝委員〔衆議院議員 赤枝恒雄 自民党 比例東京〕
 私は、昔、石原都知事がいるときに、呼ばれたときに、一緒に、中学生のセックス禁止令、それから漫画本の禁止というのをやっていたわけですが、そのころから、法整備ができないものかと思って、ここに、資料二ページ目、性の自己決定権、この性の自己決定権は、別の表現をすると、性的同意年齢とも言われるわけです。
 これは、見ていただければ、日本は十三歳になっているわけです。つまり、十三歳まではセックスしちゃいけないよ、同意の上でもいけないよ、それはレイプだよということです、これは刑法ですから。
……
 そこで、大臣にはきょうはお聞きしないんですが、一応、きょうは法務省の方から来ていただいているので、性の自己決定権を十三歳から十六歳に引き上げるということについてはどうお考えでしょうかという、その辺のまず御感想からお聞かせ願いたいと思います。
(平成26年4月3日 第186回国会 青少年問題に関する特別委員会 第3号)

 現行法で性的同意年齢(13歳)未満同士の恋愛が強姦罪や強制わいせつ罪で摘発されないのは、刑事責任年齢が14歳と規定されているからですが、性的同意年齢が引き上げられると法律上「性的な判断能力はないが刑事責任はある」年齢の矛盾が生じます。
 強姦罪の性的同意年齢引き上げを含む性犯罪の罰則について議論されている法務省「性犯罪の罰則に関する検討会」でも、青少年の人権を守るため同意年齢引き上げに反対する意見が複数の委員から出ていました。ところが自民党側の禁欲系宗教議員はその後も法律上の問題点を無視して青少年の恋愛厳罰化を主張し続けています。
○佐伯委員
「〔性交同意〕年齢を引き上げると性交だけでなくわいせつ行為についても同じように処罰されることになってしまいます。14歳の子供同士でキスをしても強制わいせつ罪で処罰することになってしまうのですが,それは私には過剰な処罰のように思えますし,それを犯罪事実として家裁に送致されることも適当ではないのではないかと考えます。」
(平成27年2月12日 性犯罪の罰則に関する検討会第6回会議 議事録)
なお,「性交同意年齢」という用語に関連して,
○ 国際的に,我が国のいわゆる「性交同意年齢」が低すぎると指摘されるのは,我が国では,13歳以上の者は,自由意思で性交に同意できるとされているかのような誤解があるのではないか。確かに,我が国の刑法においては,13歳未満の者に対する性交等が,暴行・脅迫を用いなくても,強姦罪等と同様に扱われるものとされており,13歳以上については,同意があれば強姦罪等が成立しないことになっている。しかし,我が国では,これ以外にも,児童福祉の観点から,児童福祉法や各都道府県の条例などにより,13歳以上18歳未満の者に対する性的な行為についても,同意の有無に関わらず処罰する規定が置かれており,適用事例も数多くある。このような我が国の法体系全体をみれば,18歳未満の児童についても保護が図られており,前述の国際的な指摘は心外である。このようなことからすると,刑法第177条後段における13歳未満の者についての罪は,「法定強姦」とでも呼ぶべきもので,これを「性交同意年齢」と呼ぶことは適切ではないと思われる。
との意見が複数述べられた。
(平成27年8月6日 法務省 「性犯罪の罰則に関する検討会」取りまとめ報告書)

 以前から国連報告の中には結婚可能年齢の男女同一化要求はあったので、政府も他国の法律日本の世論を調査していたようですが、肝心の「いま日本で学生の交際や妊娠が、青少年条例や校則でどう処罰されているのか」「結婚可能年齢を引き上げると青少年条例や校則にどういう影響が出て、学生の交際や妊娠がどう処罰されるのか」が調査されているようには見えません。たとえば文部科学省の高校中退理由調査では、中退理由の選択肢に妊娠・出産等の項目はありません
委員会は締約国に対し、次回の定期報告において、以下の講じた措置に関する追加的情報を提供するよう、勧告する:
1) 男女共に婚姻適齢を18歳に設定すること
(平成25年9月3日 女子差別撤廃条約 最終見解に対する日本政府コメントに係る追加的情報提供についての委員会の見解)
 乾彰夫・首都大学東京教授の論稿「高校中退調査からみえてきたもの」(2012/9前衛)の備忘録。
……
C翅猴由/「進級できない」が最後の一押しに
 ・「欠席など進級できそうになかった」55%、「校則校風があわなかった」「勉強がわからなかった」「人間関係がうまくいかなかった」50%前後 /多くの理由が重複しながら「進級できない」が決定打と思われる。
 ・「経済的な余裕がなかった」16%、
 ・「妊娠」4%、女性だけだと7%。/妊娠と回答した人は、他の理由との重複がない。
 →「妊娠」はそれ1つだけで中退理由となる /妊娠・出産しても高校を続けられる体制がない。
(2012.09.03 土佐のまつりごと)
妊娠が発覚したりテストを受けることを拒否した場合は、転校、またはホームスタディ・プログラムへと変更し、教室での授業出席は不可となる。
しかし米国市民自由連盟(ACLU)は、教育を受ける権利はすべての市民に認められており、これは性差別であるとともに法律にも違反していると主張、同規則の廃止を求めている。
この学校規則が導入された背景には、10代で出産した母親とそうでない母親との間の教育レベルの差が非常に大きいことにある。ルイジアナ州は米国で6番目に10代での出産が多い。2010年では、18歳未満で母親になった女性が高校を卒業するのはわずか38%だった。
ACLUは70%の10代の母親が高校を中退するが、これは学校側が妊娠した生徒を強制的に追い出していることに原因すると批判。
(2012.08.09 IRORIO 花園維摩 Huff Post

 国連側に日本の状況が想像しにくいのは、日本の宗教議員や禁欲主義団体の青少年政策に欧米宗教と大きな違いがあるのも原因でしょう。欧米のキリスト教原理主義的「中絶禁止・養子拡大」を主張している野田聖子のような宗教議員や、人権団体を自称する禁欲主義系宗教団体の顧問弁護士を務める警察OBが、男女生徒の関係性や人権を無視して、同年代学生同士の恋愛をすべて「性的逸脱行動」と決めつけ、性知識から隔離して性交厳罰化(実質的な中絶強要)する青少年条例の草案に関わっていた日本の状況は、欧米宗教より悪質かもしれません。
 これは唐突な陰謀論ではなく、過去の青少年条例への意見などでも、宗教右派議員たちは条例の趣旨をはきちがえ、青少年同士の恋愛・性行為について(性教育の後退につながる)極端な厳罰化を主張し、性科学の専門家と対立していました。そして、人権団体を自称する禁欲主義系宗教団体の顧問弁護士を務める警察OBが、宗教右派議員による青少年性交厳罰論に同調した青少年条例が、公立学校の妊娠厳罰化(実質的な中絶強要)につながったことは、国連女性差別撤廃委員会に知られていないのでしょう。青少年条例の経緯を知っている人たちなら、性的同意年齢・結婚可能年齢引き上げ論にも安易には同調できない、改正案には要注意だと考えるはずです。
 今は理屈じゃなく、ありとあらゆる手立てを使って、去年より1人でも子どもを増やす努力をしなければいけない。私は、思い切って母体保護法に手をつける、つまり中絶禁止までコミットしてもいいぐらいの気持ちです。
(2010.02.15 自民党・野田聖子衆院議員インタビュー 日経ビジネスオンライン)
青少年を保護する立場から「中学生までは性交をすべきでない」という大人の思いが伝わるよう、条例等に〔中学生のセックスを禁止する〕規定をするべきという意見が〔赤枝医師など〕多数の委員からあった。
これに対して条例等による規制を行うことについては、〔妊娠などの問題を周囲に相談できなくなり〕逆効果であるという〔池上千寿子などの〕意見や、あるいは、一定の理解を示しつつも規定の方法によっては「禁止事項故に〔性教育の授業を省略する口実にされて〕子どもたちに対する性教育が後退する」ということも懸念され、慎重な対応が必要であるという〔岩室紳也医師などの〕意見があった。
(2004 東京都「青少年の性行動について考える委員会」意見のまとめ)
〔※翌年から「東京都青少年の健全な育成に関する条例」に淫行処罰規定が加えられた〕

 国連女性差別撤廃委員会の報告は他の論点でも問題点が多く指摘されていますが、宗教系などの団体が日本の現状を国連に正しく伝えていないのと、日本政府も宗教系議員に都合の悪い統計など現行法の実態を国連に伝えない傾向があることが主な原因のようです。このため、国連女性差別撤廃委員会の目的に反し、報告内容の中から宗教系議員に都合のいい部分だけ政策に悪用され、かえって女性の人権が後退する結果につながっています。もし国連が日本の青少年条例の現状を把握できていれば、性的同意年齢・結婚可能年齢の引き上げを求めるのではなく、非人道的な青少年条例や校則の改善が求められるはずです。
 実在しない人物を描いた表現の規制にばかりこだわり女性作家を蔑視している宗教系団体は、日本の現状を国連に伝える役割を果たしておらず、国連女性差別撤廃委員会の目的を理解しているとは思えません。
第一条
 この条約の適用上、「女子に対する差別」とは、性に基づく区別、排除又は制限であつて、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、女子(婚姻をしているかいないかを問わない。)が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。
(女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約)
女性の権利を保障するという目的が正しいとしても、そのための「性的暴力を描写したビデオや漫画の販売の禁止」という手段は妥当であるとはいえません。
架空の性的暴力を取り締まれば何かを成し遂げた気がするかもしれません。しかし、架空の人権侵害に対処する間にも、実際には実在する女性への人権侵害が放置されるままとなります。
そして、日本の漫画というメディアが、性的搾取を主題にする作品が存在し得る程の多様な表現ができる創作分野として発展できたのは、漫画の表現に「清濁併せ呑む」一面があったからです。人間と人間の生き死にする世界を清濁が入り交じっているととらえ、それを率直に表現する自由があったからです。
漫画の創作に関わる分野は、日本人女性が自らの努力により切り拓いてきた活躍の場です。こうした場を荒廃させられぬよう守り、次の世代へ受け継いでいけるよう努力することこそが女性の権利を守ることにつながると、私どもは考えております。
(2016.02.28 女子現代メディア文化研究会 〜国連女子差別撤廃委員会、「日本における女性の権利」保障〜 議題「性的暴力を描写したビデオや漫画の販売の禁止」についての意見書)
〔漫画研究者の藤本由香里・明治大学教授〕
「日本では女性が主体となった性表現が、男性向けのそれと同じくらい発展していることが、他国とは大きく違う特徴だ。その中には当然、『性暴力』表現も含まれる。即ち、日本において『性暴力』表現を禁止することは、これまで営々と築かれてきた女性たちによるオールタナティブな性表現に対してもNOを突きつけることになるのだ。表現を『禁止』することによっては現実は変わらない。むしろ『性は危険でもありうる』ことを伝えることこそが現実を変えると信じて女性作家たちは表現してきた。その営為を止めてはならない。国連は、表現を問題にすれば、『現実の問題を解決する』ことをかえって阻害することを認識すべきだ」
(2016.03.16 BBC「国連が批判する日本の漫画の性表現 「風と木の詩」が扉を開けた」)


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2017.05.29 Monday

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